弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・事務手数料・実費などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税別表記です。別途消費税が発生します。

着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。

法律相談料

時間 費用
60分 10,000円

離婚事件

  着手金 報酬金
示談交渉 30万円〜 30万円〜
調停・訴訟 40万円〜 40万円〜

※示談交渉に引き続き、調停・訴訟についてもご依頼いただく場合、示談交渉からの差額分のみ、お支払いいただきます。

債務整理

  着手金 報酬金
任意整理 1社あたり2万円 過払金が発生した場合
回収額の20%
(訴訟した場合は25%)
個人再生 30万円〜
自己破産 事業者の場合:50万円~
非事業者の場合:30万円~

遺産分割請求

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。

遺言書作成

  金額
自筆証書遺言作成 15万円~
公正証書遺言作成 20万円~

※複雑または特殊な事情がある場合、増減額する場合があります。
※公正証書遺言作成には、弁護士費用とは別途、公証人に支払う手数料及び公正証書遺言の証人日当のご負担が生じます。

交通事故

  着手金 報酬金
弁護士特約なし 原則として20万円~ 経済的利益の10%+20万円
弁護士特約あり 保険会社負担となります 保険会社負担となります

※弁護士特約は通常、300万円が限度額になっておりますが、ほとんどの事件はこの範囲内で対応できます。
※着手金のお支払いが厳しい場合、別途相談に応じます。

顧問料

月額 3万円〜

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