取扱分野

取扱分野(個人の方)

離婚・男女問題

「新しい一歩を踏み出すために、あなたの心に寄り添い交渉します」
離婚の問題は、論点が多岐にわたり、感情的なもつれから当事者同士の話し合いが停滞しがちです。第三者である弁護士が介入することで、冷静に条件を整理し、適切な合意を目指すことができます。

  • 離婚交渉・調停:相手方との窓口となり、精神的な負担を軽減します。
  • お金の問題:財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用を適切に算出します。
  • お子様の問題:親権の確保や面会交流のルール作りを支援します。
  • 不貞トラブル:不倫・浮気に対する慰謝料請求や、請求された側の減額対応も承ります。

相続問題

「家族の絆を守るために、法的な視点から円満な解決をサポートします」
親族間だからこそ、一度感情が対立すると解決が難しくなるのが相続の特異な点です。当事務所では、遺産分割協議はもちろんのこと、将来の争いを防ぐための遺言書作成も積極的に取り組んでいます。

  • 遺産分割協議:公平な分け方を法的な観点から提案します。
  • 遺言書の作成・執行:将来のトラブルを未然に防ぐ準備を支援します。
  • 遺留分侵害額請求:納得のいかない遺言がある場合の権利主張をサポートします。
  • 相続放棄:借金を引き継ぎたくない場合の法的手続きを代行します。

借金・債務整理

「借金の悩みから解放され、平穏な生活を取り戻しましょう」
「返済が苦しい」と感じたら、早めにご相談ください。弁護士が受任を通知することで、厳しい督促を止めることができ、精神的な平穏を取り戻すことができます。状況に合わせて最適な再建計画を提案します。

  • 任意整理:利息のカットや分割回数の交渉により、無理のない返済を目指します。
  • 自己破産:裁判所の手続きにより、借金の支払い義務を免除してもらう方法です。
  • 個人再生:住宅を手放さずに、借金を大幅に減額できる可能性があります。
  • 過払金請求:払いすぎた利息がないか調査し、回収を試みます。

労働問題

「不当な待遇を我慢せず、あなたの正当な権利を守りましょう」
給料・残業代の未払いや過重労働、理不尽な解雇など、労働者の権利が侵害されるケースは後を絶ちません。労働者側の視点に立ち、職場でのトラブル解決に全力で取り組みます。

  • 残業代・賃金請求:正当に支払われるべき賃金の回収を目指します。
  • 不当解雇:不当な解雇や退職勧奨に対し、撤回や解決金を求めます。
  • ハラスメント対策:パワハラやセクハラ被害の証拠を整理し、損害賠償を請求します。
  • 労働災害(労災):事故や過労による損害の補償を適切に受けられるようサポートします。

インターネット問題

「ネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害を放置しないでください」
SNSや掲示板での誹謗中傷は、一度拡散すると取り返しのつかない被害を生みます。個人・法人を問わず、迅速な削除依頼や投稿者の特定を行い、法的な対抗措置を講じます。また、被害者のみならず、「加害者側」のご相談にも対応しております。

  • 削除請求:不当な書き込みをサイト管理者等に削除するよう求めます。
  • 発信者情報開示請求:匿名で行われた投稿の主を特定し、責任を追及します。
  • 損害賠償請求:誹謗中傷によって受けた精神的・経済的苦痛に対する賠償を求めます。
  • 刑事告訴:内容が悪質な場合、警察への告訴手続きを検討します。

刑事事件

「突然の逮捕・取調べに、迅速な弁護活動で対応します」
刑事事件はスピードが命です。逮捕後、ご家族でも会えない期間でも、弁護士ならすぐに面会(接見)が可能です。取調べのアドバイスから早期の身柄解放まで、一貫してサポートします。

  • 身柄解放の活動:勾留を阻止し、早期の社会復帰を目指します。
  • 示談交渉:被害者の方へ誠心誠意対応し、不起訴処分や刑の減軽を求めます。
  • 少年事件:お子様が事件に関わってしまった場合、更生を重視した活動を行います。
  • 裁判員裁判:裁判員裁判対象事件も対応可能です。

取扱分野(法人の方)

企業法務・顧問弁護士

「攻めと守りの法務で、企業の持続的な成長をバックアップします」
日々の取引における契約書作成から、債権回収、労務管理まで、企業運営には常に法的リスクが伴います。トラブルが起きてから対処するだけでなく、未然に防ぐ「予防法務」に注力しています。

  • 顧問契約:気軽に電話やメールで相談できる環境を整え、優先的に対応いたします。
  • 契約書の作成・チェック:不利な条項を見逃さず、トラブルを未然に防ぎます。
  • 債権回収:売掛金の未払いに対し、内容証明の送付や強制執行などで迅速に対応します。
  • 人事・労務管理:問題社員への対応や就業規則の整備など、健全な職場作りを支えます。
  • 事業承継・M&A:会社の未来を次世代へつなぐための法的なスキームを構築します。

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