刑事事件の流れ

ある日突然、自分や大切な家族が「犯罪の容疑（嫌疑）」をかけられてしまったら――。多くの人はパニックに陥り、これから自分の身に何が起きるのか分からず強い不安を抱くことになります。

日本の刑事手続きは、法律によって進め方の手順や時間制限が厳格に定められています。そして、その流れは大きく分けると「逮捕・勾留されて進むルート（身柄事件）」と、「逮捕されずに自宅で生活しながら進むルート（在宅事件）」の2つに分岐します。

どちらのルートをたどるかによって、日常生活への影響や必要となる弁護活動のスピード感は180度異なります。本コラムでは、これら2つのルートの具体的な流れと、それぞれの段階における重要なポイントを分かりやすく解説します。

身柄事件とは、警察などの捜査機関によって身柄を拘束（逮捕）され、そのまま警察署の留置場などに閉じ込められた状態で捜査が進められる事件を指します。このルートの特徴は、法律で定められた「極めてタイトな時間制限（タイムリミット）」の中で、目まぐるしく手続きが進行する点にあります。

• ① 逮捕から検察庁への送致（最大48時間）
  警察に逮捕されると、スマホや所持品は没収され、外部との連絡は一切断たれます。警察は逮捕から48時間以内に、被疑者の身柄と事件の証拠を検察官に引き継ぐ手続き（いわゆる送検）を行わなければなりません。
• ② 検察官の判断と勾留請求（最大24時間）
  事件を引き継いだ検察官は、さらに身柄を拘束して調べる必要があるかを検討します。検察官に与えられた時間は24時間以内（かつ逮捕から合計72時間以内）です。引き続き拘束が必要だと判断した場合、検察官は裁判所に対して「勾留請求」を行います。
• ③ 裁判官による勾留決定（原則10日間、最大20日間）
  検察官からの請求を受けると、今度は裁判官が被疑者と面談（勾留質問）し、拘束を認めるか判断します。裁判官が勾留を認めると、まずは10日間の身柄拘束が決定します。
  さらに、10日間では捜査が終わらない場合、検察官の請求によりさらに最大10日間（合計20日間）まで拘束が延長されることがあります。

つまり、逮捕から数えると、起訴・不起訴の判断が下されるまでに「最大で23日間」も社会から隔離される可能性があるのです。

身柄事件における弁護活動の重要性
身柄事件は「時間との戦い」です。この23日間の間に、弁護士は以下のような活動を猛スピードで行います。

• 初回接見（面会）： 孤独と不安の中にいる被疑者に会いに行き、取り調べに対するアドバイスなどを伝えます。
• 身柄解放の働きかけ： 裁判官に対して「証拠隠滅のおそれはない」「逃亡のおそれはない」と主張し、身柄を解放するよう働きかけます。
• 迅速な示談交渉： 拘束期間中に被害者と示談を成立させることができれば、検察官が「これ以上処罰する必要はない」と判断し、釈放・不起訴となる可能性が高まります。

これに対して在宅事件とは、身柄を拘束されずに、これまで通り自宅で学校や会社に通いながら、捜査機関から呼び出しがあった日だけ警察署や検察庁に出頭して取り調べを受ける形式の事件です。

「事件を起こしたら必ず逮捕される」と思われがちですが、日本の法律上、逮捕は「証拠を隠滅するおそれがある場合」や「逃亡するおそれがある場合」に許される手段です。そのため、犯行を素直に認めており、身元が確かで、証拠もすべて押さえられているような軽微な事件では、最初から最後まで在宅事件として処理されるケースが少なくありません。また、最初は逮捕されても、途中で釈放されて在宅事件に切り替わるパターンもあります。

• ① 警察・検察による呼び出しと取り調べ
  在宅事件には、身柄事件のような「○日以内に手続きをしなければならない」という法律上の厳しい時間制限（期限）がありません。そのため、捜査は数ヶ月、場合によっては1年以上といった長い時間をかけて、じっくりと進められます。
  被疑者は、捜査機関から電話などで「○月○日の○時に警察署に来てください」と出頭要請を受け、指定された日時に出向いて取り調べを受けます。日常生活への影響は最小限に抑えられるため、会社や学校を辞めずに済む可能性が高いのが最大のメリットです。
• ② 書類送致（書類送検）
  警察での捜査が一通り終わると、身柄の代わりに「捜査書類と証拠」だけが検察庁に送られます。これがニュースなどでよく耳にする「書類送検」です。書類送検された後、今度は検察庁から呼び出しがあり、検察官による取り調べが行われます。

在宅事件における弁護活動の重要性
「逮捕されていないから一安心」と油断してはいけません。身柄が拘束されていないだけで、罪の重さや「前科がつくリスク」は身柄事件と全く同じだからです。

• 時間の猶予を活かした示談交渉： 時間制限がないというメリットを活かし、被害者に対して時間をかけて誠心誠意の謝罪と被害弁償（示談交渉）を行うことができます。起訴される前に示談が成立すれば、在宅事件でも「不起訴処分」で終了させることが可能です。

身柄事件の期限（最大23日）が来たとき、または在宅事件の捜査が完了したとき、最終的な処分を決める権限を持つ「検察官」によって、以下のいずれかの判断が下されます。ここで2つのルートは再び合流することになります。

• A. 不起訴処分（事件の終了）
  検察官が「裁判にかける必要はない」と判断した場合です。理由は、証拠が足りない（嫌疑不十分）場合や、被害者と示談が成立して本人が深く反省している（起訴猶予）場合などがあります。不起訴になれば裁判は開かれず、前科もつきません。
• B. 略式請求（罰金刑）
  比較的軽微な事件で、本人が罪を認めている場合に行われる簡易的な手続きです。法廷での公開裁判を開くことなく、書面審理だけで「罰金」や「科料」の命令が出されます。罰金を支払えばその場で手続きは終わり、身柄事件ならすぐに釈放されますが、「前科」は残ることになります。
• C. 公判請求（正式な刑事裁判）
  検察官が「法廷で正式な審判を下すべきだ」と判断した場合です。これ以降、被疑者は「被告人」という立場に変わり、ドラマで見るような公開の法廷で刑事裁判（公判）を受けることになります。
  なお、身柄事件で公判請求された場合は、そのまま拘束が続いてしまうため、弁護士を通じて一時的に拘束を解く「保釈」の請求を行うことが必須となります。

刑事事件は、身柄事件であれ在宅事件であれ、その後の人生を大きく左右する重大な局面です。
特に身柄事件の場合は、最初の72時間以内に適切な対応ができるかどうかで、長期勾留されて会社をクビになるか、すぐに社会復帰できるかの分かれ道となります。また、在宅事件であっても、逮捕されていないからと放置していれば、ある日突然起訴されて前科がついてしまう事態になりかねません。

もし自身や家族が事件に関わってしまった場合は、どちらのルートであっても、できるだけ早い段階で刑事事件の経験豊富な弁護士に相談し、最善のディフェンス（弁護活動）を開始することが日常を取り戻すための最大の鍵となります。